療養担当規則等に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項について
療養担当規則等に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項
入院基本料について
一般病棟入院基本料 急性期一般入院料４・地域包括ケア入院医療管理料２
当病棟では、1日に23人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は、次のとおりです。
１病棟
・朝８時30分から夕方16時30分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は４人以内です。
・夕方16時30分から深夜０時30分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は12人以内です。
・深夜０時30分から朝８時30分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は18人以内です。
２病棟
・朝８時30分から夕方16時30分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は６人以内です。
・夕方16時30分から深夜０時30分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は12人以内です。
・深夜０時30分から朝８時30分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は17人以内です。
療養病棟入院基本料 療養病棟入院料１
３病棟
休棟中
入院時の食事について
当院は、入院時食事療養（１）、入院時生活療養（１）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後６時以降）、適温で提供しています。
医療安全管理に関する取組みについて
当院では、医療安全管理部門に設置し、組織的な医療安全対策を実施しています。
医療安全管理委員会と連携し、医療安全対策に係る取り組みの評価等を行っています。
また、患者相談窓口を設置し、当院での受診、医療安全、支援についてのご相談を医療安全管理者等がお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
院内感染防止対策に関する取組事項について
院内感染対策組織に関する事項
感染対策に関する院内全体の問題点を把握し、改善策を講じるなど院内感染対策活動の中枢的な役割を担うために「感染防止対策委員会」を設置しています。
さらに、実働部隊として「感染防止対策チーム（ICT）」を設置し、週１回のラウンドを行い、抗菌薬の適正使用の指導や感染問題に迅速に対応しています。
院内感染対策に関する職員研修に関する事項
全職員を対象とした感染対策に関する研修会を年２回以上開催しています。
また、各部署に感染対策マニュアルを配備し、感染防止のための基本的な考え方や具体的な方法について、全職員へ周知を行っています。
感染症発生状況に関する事項
薬剤耐性菌や院内感染上問題となる細菌の検出状況を週報として各職員に知らせ、注意喚起します。
ICTで発生状況を把握し、必要に応じ感染対策の周知や指導を行います。
院内感染発生時の対応に関する事項
院内感染が疑われる事例が発生した場合には、ICTが速やかに現状の確認、疫学的調査、感染対策の徹底などを行い、感染拡大を防止します。
必要に応じて感染防止対策委員会を招集し、各種の報告や連絡を行います。
また、届出義務のある感染症患者が発生した場合は、法律に準じて行政機関に報告します。
患者さんへの情報提供に関する事項
感染症の流行がみられる場合には、ポスター等の掲示物で、広く院内に情報提供を行います。
合わせて、感染防止の意義及び手洗い・マスクの着用などについて、理解と協力をお願いします。
栄養サポートチームの取組みについて
当院では、栄養管理に係る専門的知識を有した多種職からなる「栄養サポートチーム」を設置し、栄養障害の状態にある方や、栄養管理をしなければ栄養障害の状態になることが見込まれる方に対し、生活の質の向上、原疾患の治癒促進及び感染症等の合併症予防に努めるため、チームによる診療を行っています。
入退院支援に関する取組みについて
当院では、退院支援担当者を配置し、入院早期より退院困難な要因を有する者を抽出し、適切な退院先に適切な時期に退院できるよう、退院支援及び退院後の療養環境の調整を行っています。
診療録の管理体制について
当院では、適切な診療記録の保管及び管理を行っています。
患者さんからのご要望に応じて、診療情報の開示、提供を行っています。
診療記録の開示等の詳細につきましては、医事係までお気軽にお問い合わせください。
院内トリアージの実施について
当院では、診察前に専門知識を有した看護師が症状を伺い、患者さんの緊急度・重症度を判断し、より早期にケアを要する方から優先して診療を行う「院内トリアージ」を実施しています。
院内トリアージの実施基準は、以下のとおりです。
●受付 → ●問診 → ●院内トリアージ
超緊急（至急もしくは10分以内に診察） 緊急（30分以内に診察）
非緊急（60分以内に診察）
受付後10分以内にトリアージを開始し、待ち時間に応じて15分以内に再度トリアージを行い、状態の変化を判断します。
療養環境の提供
当院は、療養環境加算の届出を行っており、一般病棟の１床当たり病床面積は、8.3m2です。
療養病棟については、療養病棟療養環境加算１を届け出ており、長期にわたる療養を行うにつき、十分な設備を整備しています。
重症者等療養環境の提供について
当院は、重症者等の容態が常時監視できる設備を整備し、随時適切な看護及び介助を行える体制を整えています。
重傷者等療養環境加算の対象となる部屋は、下記のとおりです。
個室（６床）：115号室、116号室、117号室、202号室、203号室、204号室
特別療養環境の提供について（差額室料）
当院では、特別室・個室・２人部屋での入院療養を希望される場合、下記の差額室料をいただいています。
|
区分 |
病床数 |
使用料（１日） |
病室 |
設備 |
|---|---|---|---|---|
|
特別室（特室） |
１ |
11,000円 |
100号室 |
応接セット、キッチン、バス、トイレ |
|
Ａ室（個室） |
９ |
5,500円 |
104号室、105号室、109号室 |
応接セット、シャワー、トイレ |
|
Ｂ室（個室） |
20 |
3,850円 |
102号室、103号室、114号室 |
応接セット、トイレ |
|
Ｃ室（２人部屋） |
６ |
1,100円 |
118号室、219号室、314号室 |
トイレ |
入院期間が１８０日を超える場合の特別徴収料金について
同じ症状による通算入院期間（他の保険医療機関での入院期間を含む。）が180日を超えた場合、長期入院にかかる保険外併用療養費として、別に料金をいただく場合があります。
当院の料金は、以下のとおりです。
一般病棟入院基本料 急性期一般入院料４算定 １日につき 2,409円
明細書の発行体制について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
保険外負担に関する事項
当院では、以下の項目等について、その使用量、利用回数に応じて実費の負担をお願いしています。
・おむつ代（１枚につき） 60円～80円 ・コピー代（１面につき） 20円 ・尿とりパッド代（１枚につき） 20円～40円
・画像コピー代（メディア１枚につき） 500円 ・腹帯代 730円 ・診察券再発行代 200円
・在宅医療に係る交通費 300円～1,000円
・予防接種料 インフルエンザ予防接種 5,000円 肺炎球菌ワクチン接種 8,200円 子宮頸がん予防接種 16,753円
なお、衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切認められていません。
敷地内禁煙について
当院では、健康増進法に基づき「敷地内全面禁煙」となっています。
ご理解とご協力をお願いいたします。
また、当院では外科外来で禁煙治療を行っています。
一定基準を満たせば、健康保険を用いた禁煙治療が可能ですので、お気軽にご相談ください。
病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項
当院では、病院勤務医の負担軽減及び処遇改善を図るため、下記の項目について取り組みを行っています。
・医療関係職種等との役割分担の実施
・医師事務作業補助者の配置
・勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
・当直翌日の業務内容に対する配慮
・複数主治医制の実施
・育児・介護休業法第23条第１項、同条第３項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項
当院では、看護職員の負担軽減及び処遇改善を図るため、下記の項目について取り組みを行っています。
・医療機関関係職種等との役割分担の実施
・看護補助者の配置
・時間外労働が発生しないような業務量の調整
・短時間正規雇用の看護職員の活用
・事業所内保育、夜間保育、病児保育の実施
・妊娠、子育て中、介護中の看護職員に対する配慮
・夜勤負担の軽減
一般処方名による処方について
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、患者様に安定的に薬物治療を提供するため、後発医薬品のある医薬品について「一般名処方」を実施しております。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合にあっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般処方名とは…
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することであり、有効成分が同一であれば、薬局にて原則どの後発医薬品も調剤可能となります。
供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬から選択できます。なお、医薬品によっては一般処方ができない場合もあります。
あらかじめご了承ください。
ご不明な点やご心配なことなどがありましたら、説明させていただきますので、お気軽にお声がけください。
長期処方・リフィル処方せんについて
当院では患者さんの状態に応じ、
- 28日以上の長期の処方を行うこと
- リフィル処方せんを発行すること
のいずれの対応も可能です。
※なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断します。
リフィル処方せんとは
症状が安定している患者に対して、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期間内に、最大３回まで反復利用できる処方せんです。
診察・リフィル処方せん発行 －（原則４日以内）→ 調剤（１回目） → 調剤（２回目） → 調剤（３回目）
同一保険薬局で継続して調剤を受けることができない場合は、前回調剤された薬局にもご相談ください。
リフィル処方せんの留意事項
（１）医師が患者の病状等を踏まえ、個別に投与期間を判断します。（最大３回まで）
（２）投薬量に限度が定められている医薬品及び貼付剤（一部を除く）は、リフィル処方ができません。
（３）薬剤師から、体調や服薬状況の確認のため、同一の保険薬局で調剤を受けることを勧める説明をすることがあります。
（４）薬剤師から、次回の調剤予定の確認、予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により状況を確認することがあります。
また、患者が他の薬局において調剤を受ける場合は、当該薬局に調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供することがあります。
（５）患者の体調変化を考慮し、リフィル処方せんの有効期限内であっても、薬剤師は、調剤を行わず患者に受診を勧め、処方医へ情報提供することがあります。
医療情報の活用について
当院は質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認や電子処方箋等のデータ等から取得する情報を活用して診察を行っています。
